交通事故に遭ってしまったら迅速かつ丁寧に示談交渉することが大切

交通事故を示談にするには

交通事故に遭った際、示談にするためには示談交渉をしなければなりません。ここでは示談にするための注意点を紹介します。

交通事故の示談を進めるときの注意点

相手の連絡先を聞いておく

交通事故に遭ってしまったら、相手の連絡先を聞いておくことが大切です。連絡先がわからないと示談交渉が行なえません。

事故の状況をメモしておく

交通事故の状況を詳細にメモしておきましょう。何故なら、日にちが経つとどうしても忘れてしまうからです。

損害賠償請求権の時効に気をつける

交通事故の損害賠償請求権には、3年という時効があります。示談交渉が長引いた場合は、時効にも注意しましょう。

相手任せにしないこと

示談交渉が面倒くさいからといって相手任せにしてはいけません。相手の都合の良いように話をまとめられてしまい、損をする可能性があります。

納得しないうちは示談書に署名押印しない

示談書に署名押印した時点で示談成立となり、その後、内容を変更したり修正したりはできません。そのため、示談書に署名押印するのは納得してからにしましょう。

基本的に全て任せることができます

交通事故

交通事故にあったあと、医療機関で治療し症状固定を確認してから、後遺障害の等級の認定をすることになります。その認定をもとに、保険会社から示談金を提示されますが、弁護士にその額が適正なのかチェックして貰えます。傾向として保険会社が出してくる賠償額は、裁判をして得られた賠償金額より少ないことが、多いと言われているのが現状です。この場合に弁護士に相談すれば、裁判所に訴えた場合にもらえると予想できる額まで、保険会社と交渉をしてくれます。法律のプロである弁護士が保険会社を確かな法的根拠をもとに説得し、相手方が、示談金について納得すれば示談成立となります。万が一話しがまとまらない場合は、地方裁判所などに訴えて、判決により金銭の支払いをしてもらうことになるでしょう。

迅速に問題を解決しやすくなります

交通事故

保険会社は交通事故に関する交渉のプロなので、法的なことやその他の専門的なことを言ってくるので、分からなければ調べることになります。そうなると民法などの法律や裁判判例などを、休日などに時間を確保し調べることとなり、その時間は10時間以上必要になるでしょう。弁護士に任せれば、10時間場合によっては100時間以上の保険会社と交渉をするために必要となる時間を、無くせることが期待できます。また示談で終わらせることにより、その後地方裁判所や高等裁判所で争うことを防げ、裁判所で争うより早く賠償金を貰えるようになります。

請求できなくなるのを防げます

交通事故

交通事故が起きた際の損害賠償請求は、消滅時効と言うのがあり、事故にあってから一定の期間を過ぎてしまうと行使できなくなります。そうなると、生活を立て直しにくくなったり精神的に苦痛が解消しにくくなったりしてしまう、恐れが出て来てしまいます。法曹三者である弁護士に示談の段階で相談すれば、こういった法的権利が主張できなくなると言うことは基本的にありません。必要に応じて時効を中断させる方法、つまり、内容証明郵便を送ったり賠償金の一部を払わせたり裁判を起こしたりしてくれます。

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